熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、本年度は県下三百地区の集落に農用地利用改善団体を育成することとし、話し合いによる組織づくりを進めることとしております。また、五十六年度から各市町村に農地銀行の設置を呼びかけておりますが、本年度は全市町村に対する設置と十分な活動を行うよう強力な指導をしてまいりたいと存じております。
さらに、本年度は県下三百地区の集落に農用地利用改善団体を育成することとし、話し合いによる組織づくりを進めることとしております。また、五十六年度から各市町村に農地銀行の設置を呼びかけておりますが、本年度は全市町村に対する設置と十分な活動を行うよう強力な指導をしてまいりたいと存じております。
やっぱり実際に働いている農民あるいは農協その他関係者のリーダーの話に触れて、話し合いの中から、わがことのような感じに打たれるものであります。つまり、私は、この食糧会議を通して、改めて日本農業の危機的現状をはだに触れて理解できたわけであります。 日本農業は、穀物の自給率が三三％と言われております。先進工業国の中で最低の水準であります。
すでに報道されておりますように、知事は、環境庁長官との会談あるいは申請者団体との話し合いを通じ事態の解決を図るべく最善の努力をしておられることも存じておりますが、今後とも関係各界との話し合いを通じ正常な姿で認定業務が促進されることとなりますよう、なお一層の努力を要望いたす次第でございます。 次に、行政改革の問題についてお尋ねをいたします。
国においては、耕作放棄地対策として、各地域での農業者や関係団体等による話し合いを基に、農地を、農業利用する区域と保全管理する区域とに整理する方針を示しています。 県としては、農業利用する区域について、地域ぐるみで農地を守る集落営農法人の設立や、農地中間管理機構による農地の出し手と受け手とのマッチング活動等を促進します。
県が調整役となり、国、県、市町村や交通事業者が同じテーブルに着き、話し合い、一緒になって路線を維持していく環境が生まれ、鉄道事業者とは競争から協働に変わり、国土交通大臣表彰を受けるなど、まさに隔世の感で、私自身も頑張ってきてよかったと思っております。
私個人としては、まずはヤングケアラーの子供たちが何を必要としているか、丁寧に聴くことが大事だろうと考えており、県の担当者とも話し合いを重ねているところです。 ここで重要なのは、ヤングケアラーたちを支える若者の力です。今から報告をする東岡ですが、初めはアルバイトとして活動してもらい、その後、ヤングケアラー事業を進めるに当たり常勤職員として勤務してもらうこととなりました。
そのうち2校につきましては、学校の魅力を向上させるよう、学校、市町、ＰＴＡ、同窓会等々で構成する活性化協議会を立ち上げまして、地元の子どもたちが地元の高校を選択するような魅力ある高校になるよう話し合いを進めているところでございます。 また、離島加配を離島振興法でいただいておりますので、そういった加配措置を活かしながら、学校の魅力化に努めている現状でございます。
新規請願142号「田島高校と南会津高校との統廃合を一旦凍結し、県教委の「改革の方針」をもとにし県民（特に関係住民）と県教委は真摯な話し合いを行うことを求めることについて」です。 田島高校と南会津高校の統廃合については、今年３月議会の条例制定後も見直しを求める意見が相次いでいます。
残りにつきましてもガイドラインどおりですが、各市町の負担額は状況、事情によって農家との話し合いにより決めていただくことになっています。その残りが農家の負担額となります。 ◆江畑弥八郎 委員 最終的に負担金の割合はどこで決まるのでしょうか。国がその内容を見て了としたら決まるということですか。 ◎青木 耕地課長 国は国で決めますし、県は事業計画書に入ってきます。
利害関係人というのは常に話し合いをしていないと別のほうにいってしまうので、そういう意味で、そこのところをしっかりと両者が話し合って一つの結果を見せるようにしてほしいということを言い続けてきたというところである。
その中で施設の機能維持と重症化予防について、施設の可能な範囲で十分な話し合いをし、提案をさせていただき対応をしています。職員の機能維持については、御指摘のとおり、現在はその施設内で様々な分担や当番制などを利用する形で対応していると聞いています。 ３点目の子供の集団感染について、現在学校においてクラスターなどが一部見られます。
こうした地道な取組もございまして、令和元年度から今年度まで、県支援事業の中山間地域「話し合い」促進事業につきましては29地域、中山間地域チャレンジ支援事業につきましては33地域で御活用いただいているところでございます。
この協議会の中で話し合いをした結果、秋肥と春肥１本で支援していく形で決定しております。 ◆毛利栄子 委員 そういうことであれば、９月議会のやり取りの中にありましたように、２月くらいに申請を出すということですね。
小学生や中学生が将来、積極的に社会参画していくためには、身近な問題から社会的な問題まで自分事として捉え、話し合い、相手を尊重し、様々な意見を自分の中で考え合わせながら、合意形成や意思決定することを大切にするという政治的教養を義務教育段階から校種に応じて身につけていくことが重要と考えています。
①知事は、反対住民と話し合いを続ける姿勢と認識してよいか。 大石知事は、石木ダム事業推進です。就任後、「現地川原に足を運び、反対住民の皆さんと、まずは信頼関係を築きたい、話を聞かせていただきたい」と言ってきました。話し合いを続ける姿勢であると認識してよいか、知事の答弁を求めます。 ○副議長（山口初實君） 知事。
しかしながら、こういったインフラ整備など、この連携というのがなかなか取り組めていないと、ここまでは話し合いをしたことがないと県の方もおっしゃっておりました。 こういったところを、ぜひ知事、率先して、経験者の目と耳で見たもの、聞いたものを形にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島廣義君） 知事。
高校では、県内４か所の自動車教習所と連携して、教習所の指導員が運転する車に乗りながら、車からの自転車の見え方や、交通事故の危険な状況を高校生自身が体験して、事故減少に向けた話し合いを行う群馬県サイクルサミットを開催しています。
◎教育長（黒木淳一郎君） 学校におきましては、家庭と連絡が取れなくなった場合を想定し、児童生徒に対して、避難場所を事前に家族で話し合い決めておくことを指導したり、家族の安否確認を行うための方法として、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板があることを学ばせております。 さらに、学校での災害発生に備え、確実に保護者に児童生徒を引き渡すための訓練を実施しております。
ちなみに給与の段階でいえば、その多くが一級という位置づけなので、低いランクになっているということも併せて申し上げておきたいと思いますので、これは今後引き続きまたお互いに話し合いし、要望もしていきたいので、特別支援教育については答弁は求めません。 警察行政です。
そのあたりは、事業を執行する担当課ともしっかりと話し合いをしていただきたいです。 ◎田中 財政課長 まさに委員の御指摘のとおりだと思います。単に不用額が出ているから削減していくのではなく、制度を設けている以上は、必要な方に届けていくことが重要だと思っています。したがって担当部局にも、きちんと活用してもらえるように伝えていきたいです。 ◆清水ひとみ 委員 よろしくお願いします。